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相続にあたっては、「遺産を誰が、どれくらい受け取るのか。」、「遺産を受け取るとして、どの財産を受け取るか。」などについて話し合い（遺産分割協議）をしなければならない場合があります。

もちろん、相続人の間で互いに納得のいく結論がすんなりと出るのであれば、何の問題はありませんが、残念なことに、なまじ人間関係が濃いだけに、相続人間で大いに揉めてしまうことも少なくありません。

話し合いの場においては、自分の主張はしっかり述べておきたいのですが、いざ主張するとなると、どのように主張していくべきなのか、それにあたり、どのような証拠を提出すべきなのかについては、法律や制度に精通していないと手続を進めていくことは難しいと思います。

遺言書が残されていない場合、どの遺産を誰がどれくらいの割合で受け取るかを、相続人全員で話し合う遺産分割協議を行います。
相続人同士での話し合いは、揉めてしまうことが少なくありません。第三者である弁護士が間に入ることで、建設的な話し合いを進めることができます。
相続人全員が合意できたら、遺産分割協議書を作成します。話し合いでまとまらない場合は、家庭裁判所で調停、審判へ進みます。

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縁起でもないことかもしれませんが、自分が死んだあと、残された相続人（お子さんや配偶者などです。）の間の争いを避ける、あるいは最小限にとどめるためにも、遺言書を作成しておくことは重要です。

遺言にはいろいろな「決まり」があり、その「決まり」から外れてしまうと、せっかく遺言を作成しても全く意味がなくなってしまいますので、専門家に相談するのがよいと思います。
また、遺言を作るにあたり、遺言の内容を実行する「遺言執行者」をあらかじめ決めておくことができます。そして、この遺言執行者に、法律の専門家である弁護士を選んでおくことで残された相続人の負担を軽くすることもできます。

遺言書を作成しておくことで、相続人同士の争いを避けることができ、自分の望むように財産を分配することができます。
遺言書の方式は、自筆証書遺言・公正証書遺言・秘密証書遺言の3種類があります。
遺言の内容を実行する人を遺言執行者といいます。遺言では遺言執行者を指定できますが、高度な法律知識を要するので、弁護士などの専門家を遺言執行者に指定しておくことをおすすめいたします。

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縁あって結婚したお二人ですが、残念ながら離婚を選択しなければならないこともあります。

新しい人生を選択することは何も悪いことではありません。ただ、共に生活している期間が長ければ長いほど、新しい生活をはじめるにあたり決めなければならないことが増え、かつ、決めるにあたって考えなければならないことが複雑になります（子供の親権者、養育費の額、財産の分け方、慰謝料など）。

また、離婚を話し合う当事者はしばしば感情的になりやすいため、離婚手続を一人で進めていくのは精神的にも苦痛です。そんな時、お役に立てるのは弁護士です。

離婚をする際は、財産分与、親権や養育費などについて話し合う必要があります。
しかし、当事者同士では感情的な対立が起こりやすく、双方の同意を得ることは非常に困難です。
第三者である弁護士が交渉することで、精神的な負担を軽減し、有利な条件で解決へと導きます。
また、配偶者が不貞行為をした場合には、不貞慰謝料を請求することができます。

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成年後見は、認知症などのために、一人で十分な判断ができなくなった方の財産を管理して、詐欺などの被害から保護し、援助するための制度です。

この成年後見人には親族だけではなく、法律の弁護士を選ぶこともできます。弁護士のを成年後見として選ぶと、いろいろな煩雑な手続を任せてしてしまえるというメリットがあります。

土地や建物（部屋）を借りて住んでいると、地主さんや家主さんと借主さんとの間で、家賃や立ち退きなどについてトラブルが起こることが少なくありません。

地主さんや家主さんにとって、貸している「土地」や「家」は大事な財産である一方で、借主さんにとっては、大事な生活の基盤ということもあり、両者の対立は厳しいものになりがちです。

残念ながら争いになってしまった場合、法律にのっとった手続をする必要がありますが、法律にのっとった手続は煩雑ですので、一度弁護士にご相談ください。

民事信託とは、財産を保有する人が、家族など信頼できる人に財産の管理や運用を任せる制度です。民事信託を利用するのは、将来、認知症により財産管理ができなくなることへの備えです。
財産の現状維持が基本の成年後見と異なり、民事信託は、積極的な財産の活用をお願いしたい場合等に向いています。

また、相続と異なり、財産の二次帰属先まで指定することができるのも特長です。
当事務所には、民事信託士の資格を保有する弁護士が在籍しております。

詐欺被害に遭った場合、被害を拡大せず、できる限り回収を図るためには、早期に対応することが必要です。また、刑事告訴する等といった対応が必要になることもあります。
早めに弁護士にご相談ください。

交通事故に遭ってケガをしたとき、加害者側の保険会社と損害賠償について交渉することになります。保険会社から賠償金が提示されますが、これは本来もらうべき金額と比べて、非常に低いものになっています。
弁護士にご依頼いただくことで、賠償金を適正な金額に増額できるよう、保険会社と交渉します。
過失割合や後遺障害等級認定など、交通事故の被害者を救済するために全力でサポートいたします。

「自分や自分の大切な人が、突然逮捕された。」

ほとんどの方が、そんな事態に直面すれば、戸惑うのは当たり前です。

しかし、刑事事件は、スピーディーに事態が進んでいくため、おろおろしている間に、取り返しのつかないほど事態が進行してしまいます。

そのため、自分や自分の大切な人が逮捕されたような状況に置かれた方は、一刻も早く専門家である弁護士に相談することが大事です。

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自己破産は、借金返済が困難な人に、借金をゼロにすることで、新しい人生を再スタートしてもらうための債務整理の方法です。
一定の財産を手放すことになりますが、それまでとあまり変わりない生活を送ることが可能です。
個人再生は、住宅を手放すことなく、借金を整理することができます。借金を大幅に減額することができ、3年～5年で返済していきます。ただし、継続的な収入があることなどの条件があります。

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