法人のお客様

顧問契約とは、毎月定額の料金（料金のご案内は、こちら）をお支払いいただくことで、継続的なリーガルサービスを行うものです。
必要な際に随時、法的観点からアドバイスを受けることにより、紛争予防につながります。
一方、発生してしまった対外的な企業間の紛争や、対内的な労務問題等について、企業様の交渉の進め方に関する助言を行います。トラブルの初期段階は、適切な助言を受けつつ企業様の方で応対することにより、早期の解決につながります。
また、継続的にサービスを提供させていただくことで、企業様の内容や方向性等を熟知し、より迅速で、適切なリーガルサービスを提供することができます。

取引等に関する契約書をチェックし、企業様にとって、不利益な箇所のご指摘、法的根拠、修正方法のアドバイスを行います。契約書の段階でリーガルチェックを入れることで、紛争の予防、賠償リスクの軽減、または、リスクを正しく把握した上での適切な契約判断につながります。

企業活動をする上で、会社法、独占禁止法や下請法、不正競争防止法、著作権法等々の各種法令・社会的ルールの遵守が必要となります。このようなコンプライアンス対応について、遵守できているかどうか、違反にあたらないかどうか等につきまして、ご相談を承ります。

企業間での紛争が発生した場合、随時ご相談いただくことで、初期段階での紛争解決の見通しをたてます。その上で、交渉の進め方に関するアドバイス、相手先に出す通知書面の内容のチェック等を行います。企業間同士の紛争に関して、早期に適切な解決を目指します

労使の相互理解と協力は、企業の大きな発展につながる一方、労使間の関係がこじれてしまった場合、双方にとって疲弊する結果をもたらします。労務問題を適切に解決するためには、会社側としても、従業員の方に適切かつ十分な説明と対応が必要になります。労務問題に関して、随時ご相談を受けることで、見通し、進め方のアドバイスを行い、適切な早期の解決を目指します。

企業活動をする上で、例えば、納期に遅れてしまった、誤った商品を送ってしまった、商標侵害で警告を受けてしまった等々、企業間でトラブルが発生してしまう、ということはどうしてもあります。
発生してしまったトラブルを、どのように解決するかによって、その後の企業活動や取引に影響をもたらします。
弁護士が交渉にあたる場合、トラブルの内容、事実確認、契約書の該当条項、法的根拠の有無を確認した上、見通しをもって、そのケースに合った交渉方法、内容を提案し、ご納得いただいた上で、交渉をすすめます。
また、交渉で合意に至らず、訴訟に至った場合についても、これまでの多数の訴訟対応の経験をもとに対応します。
迅速かつ納得がいく解決ができるよう、サポートいたします。

品質問題、役職員の不正、独禁法違反、補助金の不正受給等といった不祥事が発生してしまった場合、早期に適切な対応をとり、信頼の回復、損害を最小限にする必要があります。それぞれのフェーズに応じて、次のような対応が求められます。弁護士として、適切かつ必要な対応の助言を行います。

概要を掴み、調査体制や、進め方、証拠の確保、公表の要否を判断します。

不祥事の内容や状況、原因の調査を行います。

内部で調査を行う場合、調査方法や調査範囲、調査の補助等について、相談・助言を行います。
社会的影響が大きい事案の場合、弁護士、会計士等の外部の専門委員で組織する、外部調査委員により調査を行うことも検討します。

調査報告書の作成をします。

刑事・民事での責任追及の要否について検討します。
また、懲戒手続による人事処分の要否について検討します。

調査結果から、原因の解明とともに、再発を防止するための防止策を策定します。

社内規定、監査体制の見直しと整備、内部通報窓口の機能強化、不祥事の発生を防ぐ組織体制の見直し、コンプライアンス体制の整備を行います。

取引先から代金が支払われない、といった場合に、状況に応じて、取るべき手段は様々です。
弁護士が交渉をして、任意の弁済を受けるという方法もあります。返済の合意ができれば、担保や、公正証書による返済合意書作成といった方法をとり、その後の回収に備えた手段をとります。
任意の交渉では回収ができそうにない場合、裁判所を通じた強制的な回収方法を検討します。相手先に、回収が図れそうな財産の有無の調査、財産があれば、訴訟提起をする前に、まずは仮差押等により財産の保全ができないか、検討します。
その上で、訴訟提起等の手段をとります。
訴訟の結果、判決や和解が得られた場合、債権回収可能な財産があれば、強制執行手続きにより、財産を回収することになります。
様々な債権回収の方法がありますが、債権額、相手方の状況等を踏まえ、実効性、経済合理性に即した最適な債権回収手段をご提案し、迅速な債権回収をサポートします。

事業活動のなかで、業績悪化により赤字が続く、資金繰りがままならないといった場合に、破産、民事再生といった手続きをとることが考えられます。
破産とは、会社を清算する手続きです。裁判所に破産申立をし、破産開始決定がなされると、破産管財人がつきます。破産管財人が、会社の財産を換価し、換価した範囲で、債権者に対して、法律の定める順位に従い、配当します。破産手続きにより、会社は消滅し、会社の債務も消滅します。
民事再生の場合、当該事業の廃止を前提とする破産とは異なり、事業を維持しながら、会社を再建する手続きです。再生手続きのなかで、一部弁済の内容や、残債免除の内容を決めた再生計画案を策定し、債権者の多数決による可決、裁判所の認可が得られれば、再生計画に従った弁済をし、事業を継続するということになります。
経営が困難となった場合に、各種手続きの選択、従業員・債権者への対応について、相当な知見を有する弁護士がサポートします。