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契約書チェック・作成

企業において、契約書の作成は日常的に行われていますが、契約書について、よく見ないまま、分からないままに押印してしまうことは、時に大きな危険性を持ちます。紛争が生じたとき、第一に、契約書の内容によって、判断されるからです。

受け取った契約書が、一方的に不利な内容になっていることは、往々にあります。そして、是正を求めれば応じてもらえることも多数あります。

契約書を締結してからでは、修正ができませんので、締結前に、事前に弁護士に相談し、法的観点から、不利な条項がないかどうか、不利な点がある場合、どうしたら修正に応じてもらえるかについて、アドバイスを受けることは、紛争予防の観点で常に大切です。

顧問

顧問契約のなかで、契約書チェック、取引先とのトラブルや、労働問題について、随時、相談することができます。

毎月定額の費用はかかりますが、随時、法的観点からアドバイスを受けることにより、未然に紛争を防止したり、起きた紛争について見通しを持って、最小限の負担に食い止めたりすることができます。

そして、継続的に関わることにより、会社の特性等に合わせ、より迅速で、より良いリーガルサービスを提供することができます。

企業間紛争

企業活動を行う上で、どうしても紛争が生じてしまうことがあります。
その場合、早い段階から、弁護士に相談しながらすすめること、または依頼を受け弁護士が交渉することにより、会社の主張を法的観点から適切に主張し、早期に、妥当な決着を図ることができます。

事業承継・企業買収

経営者が高齢になると、事業承継を円滑かつ確実に行うことは大きな課題となります。
事業承継には、①経営者の親族に承継させる方法、②従業員や役員、外部の者に承継させる方法、③第三者に事業を売却等により承継させる方法(M&A)の3つがあります。
これらは、会社法で定める手続を守らないと後に無効となったり、契約書をよく検討しないと後に紛争が生じたりするおそれがあり、法的助言を受けずに自身で行うことはリスクが伴います。
弁護士に相談することにより、自己の利益を守りつつ、適切でより確実な実行ができることになります。

金融法務

金融機関の法務としては、融資・回収対応、窓口業務、相続案件対応、コンプライアンス対応等といった特殊性があります。
これまでの取扱実績により、これらの金融機関の特殊性に応じた、リーガルアドバイス、訴訟対応をいたします。

公益法人法務

公益法人や一般法人の運営や事業展開に関する、法務面でのアドバイスを提供いたします。
定款等含め各種規定のチェック、設立、運営、行政庁等の折衝、解散手続等のご相談について対応いたします。

労働問題

会社において、労働問題は、常に生じ得る問題です。
起きてしまった労働問題について、対処を誤ると、会社側は、時に、非常に不利な立場に立たされたり、予想外の経済的負担が生じたりする可能性もあります。
早期の段階で弁護士に相談いただき、適切に対処していくことが大切です。また、交渉、労働審判、労働訴訟にも対応いたします。
また、トラブルの発生を未然に防ぐために、就業規則の見直しや日常の労務管理についてのアドバイスも行っております。

債権回収

取引先からの売掛金が回収できないことは、会社の存続にも関わる事態になりかねない重大な問題です。他に債権者がいたり、時効などで債権が回収できなくなる場合もあるので、スピーディに対応することが重要です。
当事者間で話し合いをしても債権回収ができない場合は、弁護士にご相談ください。内容証明郵便の送付や相手方との交渉、公正証書の作成、調停や民事裁判の手続きなどに迅速に対応いたします。

リース契約

リース契約は、物品を販売する業者が、リース会社に物品を販売し、顧客は、リース会社との間で契約を締結して、リース会社から物品のレンタルを受け、リース料を毎月払うという、少し特殊な契約形態です。リース契約に関する、各種ご相談、紛争、訴訟案件について、対応いたします。

企業破産・再生

資金繰りが苦しく、事業の継続が不可能になった場合には、会社自体を清算する破産の手続きをとります。破産管財人を通して財産を処分し、債権者に配当することで会社を清算します。
また、会社の経営が赤字になり厳しいが、破産はせずに再建したい場合は、民事再生という手続きをとります。現経営者の主導の下で、会社債権者等の同意を得て再生計画を策定し、事業の再建を図ります。