弁護士費用

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    表示はすべて税込です。
    実際の料金は事件の内容によって異なることがあります。
    また、以下に記載がない事件も対応可能です。

    法律相談

    法律相談料（法人・個人事業主） 30分あたり11,000円
    法律相談料（個人） 30分あたり5,500円

    費用の種類

    着手金 事件の依頼を受けた際に発生する費用。事件処理の結果にかかわらず返金しません。
    報酬金 事件が終了したときに発生する費用。事件の結果により金額が変動します。
    実費 事件の処理を進める上で発生する費用。裁判手続の印紙代や切手代などです。
    旅費・日当 遠方の裁判所などに出張する際に発生する旅費および日当です。

    一般民事事件

    経済的利益
    の額    		 着手金 報酬金
    300万円以下の場合 8%×1.1 16%×1.1
    300万円を超え3,000万円以下の場合 （5%+9万円）×1.1 （10%+18万円）×1.1
    3,000万円を超え3億円以下の場合 （3%+69万円）×1.1 （6%+138万円）×1.1
    3億円を超える場合 （2%+369万円）×1.1 （4%+738万円）×1.1

    ※着手金における経済的利益の額は、請求する側の場合は請求額を指し、請求された側の場合は請求された金額を指します。
    ※報酬金における経済的利益の額は、合意・和解・判決等により、請求する側の場合は認められた額を指し、請求された側の場合は減じられた額を指します。
    ※経済的利益の額に、右側記載の料率をかけて、算出します。
    ※着手金および報酬金は、最低額を10万円とします。
    ※×1.1は消費税です。

    離婚事件

    離婚事件の
    内容    		 着手金 報酬金
    交渉、調停事件 33万円 33万円
    訴訟事件 33万円 33万円

    ※離婚交渉・調停事件から、引き続き訴訟事件を受けるときの着手金は、上記額の2分の1にさせていただきます。
    ※財産分与、婚姻費用、養育費等の請求が付加される場合には、別途着手金および報酬金が加算があります。

    遺言書の作成

    内容 手数料
    定型 11万円～22万円
    非定型 22万円～55万円

    遺言執行

    手数料
    非定型 基本 300万円以下の場合 33万円
    300万円を超え3,000万円以下の場合 （2%+24万円）×1.1
    3,000万円を超え3億円以下の場合 （1%+54万円）×1.1
    3億円を超える場合 （0.5%+204万円）×1.1
    特に複雑または特殊な事情がある場合 弁護士と依頼者との協議により定める額
    遺言執行に裁判手続を要する場合 遺言執行手数料とは別に、裁判手続きに要する弁護士報酬を請求できる。

    ※×1.1は消費税です。

    顧問料

    法人の場合 月額5万5千円〜
    個人事業主等の場合 月額3万3千円～

    ※規模や業務内容により、協議の上、決定いたします。

    刑事事件

    着手金

    刑事事件の内容 着手金
    争いのない事件 33万円～
    前段以外の刑事事件 55万円～

    報酬金

    刑事事件の
    内容    		 結果 報酬金
    争いのない事件 起訴前 不起訴・略式命令 33万円～
    起訴後 刑の執行猶予・求刑された刑が軽減された場合 33万円～
    前段以外の刑事事件 起訴前 不起訴・略式命令 33万円～
    起訴後 無罪 77万円～
    刑の執行猶予・求刑された刑が軽減された場合 55万円～
    検察官上訴が棄却された場合 55万円～

    ※裁判員裁判の場合は、別途ご相談となります。