弁護士費用
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表示はすべて税込です。
実際の料金は事件の内容によって異なることがあります。
また、以下に記載がない事件も対応可能です。
法律相談
| 法律相談料（法人・個人事業主） | 30分あたり11,000円 |
|---|---|
| 法律相談料（個人） | 30分あたり5,500円 |
費用の種類
| 着手金 | 事件の依頼を受けた際に発生する費用。事件処理の結果にかかわらず返金しません。 |
|---|---|
| 報酬金 | 事件が終了したときに発生する費用。事件の結果により金額が変動します。 |
| 実費 | 事件の処理を進める上で発生する費用。裁判手続の印紙代や切手代などです。 |
| 旅費・日当 | 遠方の裁判所などに出張する際に発生する旅費および日当です。 |
一般民事事件
| 経済的利益 の額 |
着手金 | 報酬金 |
|---|---|---|
| 300万円以下の場合 | 8%×1.1 | 16%×1.1 |
| 300万円を超え3,000万円以下の場合 | （5%+9万円）×1.1 | （10%+18万円）×1.1 |
| 3,000万円を超え3億円以下の場合 | （3%+69万円）×1.1 | （6%+138万円）×1.1 |
| 3億円を超える場合 | （2%+369万円）×1.1 | （4%+738万円）×1.1 |
※着手金における経済的利益の額は、請求する側の場合は請求額を指し、請求された側の場合は請求された金額を指します。
※報酬金における経済的利益の額は、合意・和解・判決等により、請求する側の場合は認められた額を指し、請求された側の場合は減じられた額を指します。
※経済的利益の額に、右側記載の料率をかけて、算出します。
※着手金および報酬金は、最低額を10万円とします。
※×1.1は消費税です。
離婚事件
| 離婚事件の 内容 |
着手金 | 報酬金 |
|---|---|---|
| 交渉、調停事件 | 33万円 | 33万円 |
| 訴訟事件 | 33万円 | 33万円 |
※離婚交渉・調停事件から、引き続き訴訟事件を受けるときの着手金は、上記額の2分の1にさせていただきます。
※財産分与、婚姻費用、養育費等の請求が付加される場合には、別途着手金および報酬金が加算があります。
遺言書の作成
| 内容 | 手数料 |
|---|---|
| 定型 | 11万円～22万円 |
| 非定型 | 22万円～55万円 |
遺言執行
| 手数料 | |||
|---|---|---|---|
| 非定型 | 基本 | 300万円以下の場合 | 33万円 |
| 300万円を超え3,000万円以下の場合 | （2%+24万円）×1.1 | ||
| 3,000万円を超え3億円以下の場合 | （1%+54万円）×1.1 | ||
| 3億円を超える場合 | （0.5%+204万円）×1.1 | ||
| 特に複雑または特殊な事情がある場合 | 弁護士と依頼者との協議により定める額 | ||
| 遺言執行に裁判手続を要する場合 | 遺言執行手数料とは別に、裁判手続きに要する弁護士報酬を請求できる。 | ||
※×1.1は消費税です。
顧問料
| 法人の場合 | 月額5万5千円〜 |
|---|---|
| 個人事業主等の場合 | 月額3万3千円～ |
※規模や業務内容により、協議の上、決定いたします。
刑事事件
着手金
| 刑事事件の内容 | 着手金 |
|---|---|
| 争いのない事件 | 33万円～ |
| 前段以外の刑事事件 | 55万円～ |
報酬金
| 刑事事件の 内容 |
結果 | 報酬金 | |
|---|---|---|---|
| 争いのない事件 | 起訴前 | 不起訴・略式命令 | 33万円～ |
| 起訴後 | 刑の執行猶予・求刑された刑が軽減された場合 | 33万円～ | |
| 前段以外の刑事事件 | 起訴前 | 不起訴・略式命令 | 33万円～ |
| 起訴後 | 無罪 | 77万円～ | |
| 刑の執行猶予・求刑された刑が軽減された場合 | 55万円～ | ||
| 検察官上訴が棄却された場合 | 55万円～ | ||
※裁判員裁判の場合は、別途ご相談となります。